画面●情報通信研究機構（NICT）の「NICTERWeb」で公開している現在のサイバー攻撃状況。中国や米国からの通信が目立つ
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情報通信研究機構（NICT）は2015年2月17日、日本の官公庁・企業に対するサイバー攻撃観測・分析のために運用しているシステム「NICTER（ニクター、画面）」の2014年の集計結果を公表した。サイバー攻撃関連通信は2014年に約256億6000万件（観測点約24万アドレス）で、2013年の約128億8000万件（同約21万アドレス）からほぼ倍増した。
観測点が増えたことを差し引いても、サイバー攻撃が激化している実態を裏付けている。NICT広報部は「サイバー攻撃の脅威は急速に増しており、国民や企業への対策の呼びかけを強めていきたい」と説明している。
NICTERは、NICT自身や日本国内の協力機関が保有する「ダークネット」に向けた通信を観測・集計するシステムである。ダークネットとは、インターネット上で到達可能だが未使用のIPアドレスを指す。正規のインターネット利用者がダークネットへアクセスすることは考えにくく、サイバー攻撃者が攻撃を試行するための通信が大半を占めると推測される。
サイバー攻撃の攻撃元アドレス（ホスト数）では中国が圧倒的に多く、全体の3分の1程度を占める。韓国やロシア、米国、インド、日本国内などがこれに続く。ただしサイバー攻撃者は他国のサーバーを使ってサイバー攻撃を仕掛けることも多く、必ずしも攻撃者の国籍を示しているわけではない。
