米ホワイトハウスは現地時間2015年2月13日、Barack Obama米大統領が、政府と民間企業間でサイバー脅威に関する情報共有を進めるための大統領令に署名したと発表した。
ホワイトハウスは同日、サイバーセキュリティに関する官民共同の会議を米スタンフォード大学で開催（関連記事：米大統領がサイバーセキュリティサミットを招集、AppleのCEOが講演）。Obama大統領は同会議で講演し、ソニーの米国子会社Sony Pictures Entertainmentへのサイバー攻撃を例にとり「こうした攻撃は米国企業に損害を与え、米国経済にとっても脅威になっている」と警鐘を鳴らした。
大統領は「我が国のコンピュータネットワークとインフラの多くは民間企業が所有しているが、新たなサイバー脅威に関する最新情報のほとんどは政府が持っている。我が国を十分に防御する唯一の方法は、官民が協力することだ」と述べた。同時に、米国民のプライバシーを保護する重要についても強調した。
さらにサイバーセキュリティ強化に向けて、「Cyber Threat Intelligence Integration Center（サイバー脅威情報統合センター）」を新設する計画を明らかにした。
同会議には、米AppleのTim Cook最高経営責任者（CEO）が招待されたほか、米Googleや米Intelなど大手技術企業、米Bank of Americaや米American Expressといった金融機関が参加し、政府当局高官らも出席した。
米Wall Street Journalによると、Cook CEOは同会議のスピーチで、「責任ある立場である我々が、プライバシーの権利を保護するための努力を怠れば、金銭以上に価値あるものを失う危険性がある」と述べた。米New York Timesは、2013年に発覚した政府当局の大規模情報収集活動問題の影響から、米技術企業は政府との情報共有に消極的だと指摘している。
