米Qualcommは現地時間2015年2月9日、同社の価格設定慣行を調査していた中国国家発展改革委員会（NDRC）と和解したと発表した。Qualcommは罰金として60億8800万人民元（約9億7500万ドル）を支払う。

　NDRCは1年以上にわたる調査の結果、Qualcommが中国の独占禁止法に違反したと判断。Qualcommはこれに対してさらなる法的措置はとらないとしている。

　Qualcommは罰金支払のほか、NDRCが承認した改正プランを履行する。改正プランには、3Gと4Gに関する中国特許のライセンスを他の特許とは別に提供すること、4Gデバイスに対するロイヤルティ率は5％、4Gデバイスに対するロイヤルティ率は3.5％とすること、特許使用料の算出基準を正味販売価格の65％にすることなどが盛り込まれている。

　またQualcommは、2015会計年度（2014年10月～2015年9月）の業績見通しの修正を発表した。売上高予測は従来の260億～280億ドルから263億～280億ドル、特殊項目を除いた場合の希薄化後1株当たり利益（EPS）予測は4.75～5.05ドルから4.85～5.05ドルと、下限を引き上げた。NDRCへの罰金などを含む会計原則（GAAP）ベースの希薄化後EPS予測は、従来の4.04～4.34ドルから3.56～3.76ドルに引き下げる。

　NDRCの調査を巡るこれまでの報道では、罰金が10億ドルを超えるとの見方が多く（関連記事：中国当局がQualcommを「市場独占」と判断、制裁金を科されるおそれ）、16億ドル規模との意見もあった（米Bloomberg）。

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