SAPジャパンは2015年2月6日、同社にとって23年振りの新製品となるビジネスアプリケーション群「SAP Business Suite 4 SAP HANA （S/4HANA）」を日本国内向けに発表した。2015年の第1四半期（1～3月）中に、パブリッククラウド形式での提供から始める。「日本市場向けにも遅れなく、世界と同時にサービスを開始する」とSAPジャパンの福田譲社長は説明。クラウド形式の後に、オンプレミス型でも販売すると明らかにした。福田社長は「年内には国内で3ケタのユーザーが、S/4HANAを利用すると見込んでいる」と話す。
S/4HANAは、同社の主力であるビジネスアプリケーション群「SAP Business Suite」や、ERPパッケージ「SAP ERP」「SAP R/3」の後継となる新製品だ。同社は2月4日に米国で概要を発表した。（関連記事：欧州SAPがERPを23年ぶりに刷新、動作DBを同社の「HANA」のみに）。
「S/4HANAのSはシンプルのS、4は第4世代の意味。既に当社製品を利用している企業もぜひ、S/4HANAに移行してほしい」と欧州SAPのエグゼクティブ・ボード・メンバーでグローバル・カスタマー・オペレーションズ・プレジデントを務めるロバート・エンスリン氏（写真）は強調した。既にSAP Business Suiteを同社のインメモリーデータベース「HANA」で利用している顧客企業は、「S/4HANAのライセンス費用が原則含まれている」（エンスリン氏）という。クラウド形式で提供する場合の価格は、提供時に公表される。
SAPジャパンの福田社長は、S/4HANAについて「これまでのERPの三つの限界を打破する製品」と説明。三つの限界として、（1）OLTP（オンライントランザクション処理）とOLAP（オンライン分析処理）が分離している、（2）デスクトップPCにアクセスしなければ情報を得られない、（3）基幹系システムのカバー範囲が狭い、を挙げた。
（1）については、S/4HANAは動作基盤としてHANAを採用したことで、「OLTPとOLAPを融合できる」（福田社長）。これまではERPなどの基幹系システムのOLTPと、データ分析用のOLAPの処理は別々にシステムを構築していたが、「HANAに最適化したことで両者を融合できる」としている。（2）についてS/4HANAは、タブレットやスマートフォンからの利用画面を標準で実装する。（3）は「カバー範囲を広げるために、他社との連携などを想定した業務プロセスをS/4HANAで提供する」（同）という。
SAPのビジネスアプリケーションはこれまで、動作DBとして他社製のリレーショナルデータベースを選択できたが、S/4HANAはSAPのHANAのみとなる。この点について福田社長は、「SAP Business Suiteの新規利用者のうち、既に82％の顧客が動作基盤にHANAを選んでおり、HANAの技術者も増えている。動作DBがHANAに限られていることは問題ない」との見方を示した。
