LINEは2015年2月5日、同社が2014年12月16日に提供を始めたモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」（図）について、全ユーザーを対象とした利用者補償制度を導入したと発表した（関連記事：LINEがモバイル送金・決済サービス開始、「セキュリティを確保」）。
損害保険ジャパン日本興亜との契約に基づき、LINE Payユーザーが第三者による不正利用によって損害を被った場合、 LINEがその損害額を補償するというもの（限度額あり）。利用に当たって申し込みや追加費用の支払いなどは不要である。
補償の対象となるのは、2月1日以降にLINE Pay上で行われた全ての金銭移動（送金・決済・出金）。不正利用の被害を受けたユーザーが、発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の報告フォーム経由で申告することで補償を受けられる。
同補償制度による補償限度額は、LINE Payユーザー自身の「本人確認実施の有無」によって異なる。本人確認を行っていないユーザーの場合、補償限度額はチャージ限度額である10万円となる。本人確認を行ったユーザーの場合は、損害額が10万円を超えているケースでも、利用状況や警察当局による捜査結果などを踏まえて補償限度額引き上げを個別に検討するという。
ただし、本人確認を行っていないユーザーが補償限度額の10万円を超える損害を受けた場合でも、「利用状況や損害発生要因などによっては、同補償制度とは別にLINEあるいはLINE Payが補償を行うケースがある」（LINE）としている。
なお、「アカウント所持者の故意によって金銭移動が行われた場合」や、「アカウント情報を自ら他人に教えたり、公開したりするなどの重過失が認められる場合」、「LINE Payの利用規約および法令に違反する行為が認められた場合」は同制度による補償の対象外になるという。
