東京電力は2015年2月2日、スマートメーターを使った自動検針や省エネ支援サービスを順次開始すると発表した。まず東京都多摩地区の約14万件の顧客に対し、サービスを提供する。2020年までに、約2700万件に達する管内の全顧客にスマートメーターを導入する予定だ。

　東電はスマートメーターを導入することで、顧客の使用状況に応じて料金メニューを複数用意したり、省エネを支援したりする。例えば、スマートメーターを導入することで電力量を遠隔で取得できるため、引っ越しの際に顧客が立ち会う必要が無くなる。

　スマートメーター用の通信システムは東芝と、運用管理システムはNTTデータと共同開発している。東電はスマートメーターの導入による業務効率化や設備投資の削減などにより、年間300億円以上のコスト削減効果を見込む。