GameloftのWebサイト
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米Apple、米Google、米Amazon.comは、いわゆる「フリーミアム」と呼ばれるゲーム販売方式に関してイタリアの独占禁止当局と和解したと、米Wall Street Journalが現地時間2015年1月30日に報じた。
フリーミアム方式のゲーム販売を巡っては、仕組みをよく理解していないユーザーが、有料であることを認識しないままアプリ内課金を通じて機能やアイテムを高額購入するといった事態が問題視されている。欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は、昨年2月にフリーミアムゲームについて協議する会議を開催し、米Appleと米Googleもこれに出席した（関連記事：欧州委がフリーミアムゲームの懸念で会議を開催、AppleとGoogleが出席）。
イタリアの独占禁止当局はイタリアの消費者からフリーミアムゲームに関する苦情申請を受け、昨年5月よりECと協力してApple、Google、Amazon.comとフランスのゲーム開発会社Gameloftに対する調査を行っていた。
4社は、アプリケーションストアにおけるゲーム販売で「フリー（無料）」の表記を使わないことや、ユーザーがアプリ内購入をする際にアプリケーション内で明確に説明することなどで当局と合意した。
4社は60日以内にこれらのポリシー変更を実行する必要がある。各社は最大500万ユーロの罰金を科される可能性があったが、当局との和解によりこれを回避できる。
Apple関連情報サイト「AppleInsider」によると、Appleは昨年11月以降、アプリケーションストア「App Store」でのダウンロードボタンの表記を「Free（無料）」から「Get（入手）」に変更している。
