Alibaba GroupのWebサイト
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中国Alibaba Group（阿里巴巴）の電子商取引プラットフォームで模造品が横行していると批判した中国当局が、一転、態度を軟化させた。複数の海外メディアの報道（米New York Times、米Wall Street Journal、英Financial Timesなど）によると、中国国家工商行政管理総局（SAIC）は、同局長のZhang Mao（張茅）氏とAlibaba最高経営責任者（CEO）のJack Ma（馬雲）氏が現地時間2015年1月30日に会合し、模造品撲滅と消費者保護に向けて協力することで合意したと発表した。
SAICは1月28日に公開した白書で、Alibabaが長期にわたって模造品販売などの違法行為を放置し、十分な管理を怠ったとの見方を示した。SAICは、Alibabaが米国で新規株式公開（IPO）を実施するより前の2014年7月にAlibaba幹部とこの問題について協議したが、IPOへの影響を避けるため公表しなかったとしており、これが事実ならAlibabaは正しい情報を投資家らに提供せず誤った判断に導いた可能性があると非難の声が上がった。
しかしAlibabaは、SAICのWebサイトで公開されるまで白書の存在を知らなかったとし、7月の会合は定例のものだったと反論。同社は2013年と2014年に、模造品販売防止策に1億6000万ドルを費やしたと主張した。
するとSAICは1月29日に理由を明らかにしないままWebサイトから白書を取り下げ、30日の遅い時間に声明を発表。先の文書は正式な白書ではないと表明し、「Alibabaは模造品販売の撲滅に確固たる信念を持って取り組んでいる」と述べた。
