東芝は2015年1月29日、IFRS（国際会計基準）を任意適用すると発表した。2017年3月期（2016年4月～2017年3月）の期末決算から、従来の米国会計基準に代えて、IFRSに基づいた連結財務諸表や有価証券報告書を作成する。東芝は2012年10月に、IFRSに移行するためのプロジェクトの一環として会計システムを刷新。子会社に新たな会計システムを展開することで、IFRSの任意適用の準備を進めていた。

　東芝はIFRSの任意適用を決めた理由について、「グローバルで統一されたルールに基づいた運営と情報の一元化を図り、財務ガバナンスの強化に努めている。IFRSの採用はこうした活動を加速するため」と説明。2017年3月期の第1～第3四半期の連結決算短信や四半期報告書は、米国会計基準で作成する。

　東芝は国内で60社目のIFRS任意適用企業。同日に任意適用を発表した日立化成と合わせて、IFRSの任意適用を表明した国内企業は61社となった。26日に任意適用を発表した日立製作所は、本体に加えてグループの上場会社6社がIFRSに移行することを決めている（関連記事：日立、IFRSの任意適用を表明）。