日本郵船は2015年1月29日、富士通と情報システム業務で提携することを検討していると発表した。日本郵船の100％子会社で情報システムの開発・運用・保守を担うYJK Solutionsの株式の51％を富士通に売却する方針。富士通の出資額は数千万円規模になる模様だ。

　2015年3月末までに正式契約し、YJKは2015年4月1日から富士通との共同運営会社として業務を開始する予定だ。日本郵船はクラウドやビッグデータ、モバイル、ソーシャルといったITの進歩が目覚ましいなかで、「（ITの）専門企業との提携が必要」（広報CSRグループ）と判断した。

　経営トップの人選は今後詰めるが、日本郵船と富士通の双方から役員を派遣する方針だ。YJKは2年ほど前から、ITインフラ分野を中心に富士通と取引があった。今回の提携をきっかけに、ITインフラだけでなく、業務アプリケーション分野まで富士通とのビジネスが拡大する可能性がある。