NTTグループは2015年1月26日、2020年に開催される「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」のゴールドパートナー第1号に決定したと発表した。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下、大会組織委員会）との間で、日本代表選手団に関する6年間のパートナー契約を結んだ。
これにより、NTTグループは「東京2020ゴールドパートナー」などの呼称やマーク類、関連素材の使用権などのほか、東京オリンピック・パラリンピックの大会運営に関わる通信インフラの構築やサービス提供を優先的に担うことになる。「大会テーマの一つでもある『おもてなし』の実現へ、映像や翻訳などの領域で他社とコラボし、『日本のオリンピックは素晴らしかった』と実感してもらえるようなサービスを実現したい」（NTT持ち株会社の鵜浦博夫社長）。
NTTグループでは2014年まで、NTTドコモが「移動体通信サービス／無線通信サービス」のカテゴリーで日本オリンピック委員会（JOC）とゴールドパートナー契約を結び、2010年のバンクーバー五輪、2012年のロンドン五輪、2014年のソチ五輪でJOCの活動を支援していた。
今回の大会組織委員会との契約では、移動体、無線、固定を含む「通信サービス」のカテゴリーで、NTTグループがゴールドスポンサーとなった。スポンサー契約に含まれるのはNTT持ち株会社、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモの5社である。
NTTは今回の契約を通じ、大会運営に関わる通信サービス、例えばスタジアムの通信ネットワーク構築や公衆無線LANの提供、ネットワークセキュリティについて、優先的に受注できる。ただし、サムスン電子やパナソニックなど、国際オリンピック委員会（IOC）のTOPスポンサーが手がけるサービスについては、TOPスポンサーとの協業を通じてサービスを提供することになる。
総力を挙げてサイバーテロ対策へ
鵜浦社長が会見で特に意欲を見せていたのが、東京オリンピック・パラリンピックのサイバーセキュリティだ。「大会運営そのものに関するサイバーセキュリティは、NTTグループが責任を持つことになる」（鵜浦社長）として、今後はNTTグループでできること、他社との協業が必要なことを仕分けた上で、速やかに協業の体制を作るとしている。
大会組織委員会の森喜朗会長も、「これまでロンドンやソチなど複数の大会運営委員会と話をしたが、最大の問題はセキュリティ、サイバーテロ対策だった」と語り、NTTグループを軸とした協業体制の構築に期待を示した。
