NTT東日本およびNTT西日本(NTT東西)は2015年1月22日、光回線の「サービス卸」(光コラボレーションモデル)の提供を2月1日に始めると発表した。両社はこれに先立ち、総務省に活用業務を申請済み。総務省が1月20日に公表したサービス卸のガイドライン案も順守するとしている。

 サービス卸の開始により、今後は様々なプレーヤーから独自ブランドの光回線サービスが登場する見通し。NTT東西は既に約300社(2014年末時点)と機密保持契約を締結して協議を進めており、ピーシーデポやU-NEXTなどが独自サービスの提供を表明済みである。「フレッツ光」や「ひかり電話」の既存ユーザーに対しては、現行の契約IDや電話番号を継続できる「転用」の仕組みを用意し、利用環境を変更することなく移行できるようにする。

 なお、NTTドコモやソフトバンクBBもサービス卸の活用を表明しているが、提供開始は2月下旬以降となる可能性が高い。自民党の「情報通信戦略調査会」が1月14日にサービス卸の公正競争確保を総務省に要請。携帯電話大手3社について、サービス卸を活用したサービスで顧客と本契約を結ぶのは、「総務省のガイドライン確定後にしてもらいたい」との見解を示したからだ。総務省はガイドライン案の意見募集を2月19日まで実施しており、確定は2月下旬の見込み。