大阪市教育委員会は2015年1月16日、同市の小中学校に導入を予定するタブレットの入札を中止すると発表した。特定の業者に入札に関する情報が流出したことが判明し、公平性を確保できないと判断したためという。

　大阪市では2014年度中に、市内の全小中学校418校に合計1万8269台のタブレットの導入を予定していた。2014年11月21日に、タブレットのリース契約（2015年3月から3年間）に関する入札を公示。2015年1月21日の業者決定に向けて作業を進めていた。だが情報流出に関する匿名の情報提供を受け、教育委員会事務局で調査を進めたところ、流出が確認されたという。

　大阪市は2012年から、市内のモデル校においてタブレット活用に関する実証研究を行ってきた。これを踏まえ、2014年度中に全校にタブレットを導入する予定だった。今回の入札中止によって、この計画は変更。2015年度の早い段階での導入を目指して対応するという。