米Intelは現地時間2015年1月15日、2014年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。主力のパソコン向け事業とデータセンター向け事業が好調で、売上高は第4四半期の過去最高を更新したが、同時に発表した2015年第1四半期の業績見通しが市場予測を下回った。
当期の売上高は前年同期比6.4％増の147億2100万ドル、純利益は同39.5％増の36億6100万ドル（希薄化後1株当たり利益は同45.1％増の0.74ドル）、営業利益は同25.5％増の44億5300万ドルだった。また粗利益率は65.4％で、同3.4ポイント改善した。
当期のパソコン向け製品の出荷個数は前年同期から6％増加した。このうちノートパソコンは同11％増、デスクトップパソコンは1％減。パソコン向け製品の平均販売価格は同2％低下した。データセンター向け製品の出荷個数は同15％増で、平均販売価格は10％上昇した。
事業別の売上高は、パソコン向け事業「PC Client Group」が89億ドルで前年同期比3％増。データセンター向け事業「Data Center Group」は41億ドルで同25％増加した。医療、自動車、産業、流通など組み込み機器向け半導体事業「Internet of Things（IoT）Group」は、5億9100万ドルで同10％増加した。McAfee事業などの「Software and services operating segments」は5億5700万ドルで同6％減少した。
また、タブレットや携帯電話などの「Mobile and Communications Group」の営業損益は11億1000万ドルの赤字で、赤字額は前年同期の8億7400万ドルから拡大した。同社は2014年の1年間にタブレット向け半導体を4000万個出荷するという目標を立てていたが、4600万個を出荷し、目標を達成した。ただ、米Wall Street Journalによると、Intelは同社製半導体を採用するタブレット端末メーカーに対し補助金を支払っており、コストが膨らんでいる。Mobile and Communications Groupの2014年通期の赤字額は42億600万ドルに達した。Brian Krzanich最高経営責任者（CEO）は声明で、2015年はモバイル部門の収益を向上させると述べている。
併せて発表した2014年通期の売上高は前年比6％増の558億7000万ドル、純利益は同21.7％増の117億400万ドル、希薄化後1株当たり利益は同22.2％増の2.31ドルだった。パソコン、サーバー、タブレット、携帯電話、IoTの部門で出荷個数が過去最高を更新した。
2015年第1四半期の業績見通しは、売上高が137億ドル（プラス／マイナス5億ドル）で、粗利益率は60％（プラス／マイナス2ポイント）。Wall Street Journalよると、アナリストの予測は、売上高が137億6000万ドル、粗利益率が61.2％だった。また2015年度通期の売上高は前年度から5％増加すると見ている。通期の粗利益率は62％（プラス／マイナス数ポイント）を見込んでいる。
