特許関連の情報サービスを手がける米IFI CLAIMS Patent Servicesは現地時間2015年1月12日、米特許商標局(USPTO)が発行した特許件数のランキングを発表した。2014年の発行件数は過去最多の30万678件で、前年(関連記事)と比べ8.2%増加した。米IBMが初めて特許取得件数7000件を突破し、22年連続で首位の座を維持した。

 IBMが2014年に取得した米国特許は7534件で、前年を10.6%上回った。2位は韓国Samsung Electronics(4952件)、3位はキヤノン(4055件)、4位はソニー(3224件)、5位は米Microsoft(2829件)と、トップ5は昨年と変わらなかった。以下、東芝(2608件)、米Qualcomm(2590件)、米Google(2566件)、韓国LG Electronics(2122件)、パナソニック(2095件)と続いた。

 Googleは取得件数が昨年より38.6%増加し、3ランク上昇した。11位の米Apple(2003件)は同12.8%増で2ランク順位を上げた。

 米Amazon.com傘下のAmazon Technologiesと中国Huawei Technologies(華為技術)はそれぞれ50位と48位となり、初めてトップ50圏内に入った。

 台湾TSM(35位から23位)が大幅に順位を上げた一方、台湾Hon Hai Precision Industry(8位から18位)と日立製作所(26位から38位)、ルネサスエレクトロニクス(46位から64位)などは大きく順位を下げた。

 上位50社では、米国企業の19社が最も多く、日本の18社がこれに続いた。50社中42社は、前年より特許取得件数が増えた。

 また、全体のうち米国外の特許取得者の割合は49.1%で、2013年の49.4%からわずかに減少したが、過去5年間ほぼ変わらない。日本が占める割合は18.1%で、過去5年間に2.5ポイント減少した。中国の割合は倍増したが、全体の約2%にとどまる。

[発表資料へ]