Alibaba Group（阿里巴巴集団）がインドでオンラインショッピングとオンライン決済サービスを手がけるPaytmに出資する方向で交渉中だと、複数の海外メディア（米Wall Street Journalや英Financial Timesなど）が報じた。

　Alibabaは、オンライン決済サービス「Alipay（支付宝）」を運営する関連会社Ant Financial Services Group（螞蟻金融服務集団）と共同で約5億7500万ドルを出資し、Paytmの親会社であるインドOne97 Communicationsの株式の30％を取得することで協議を進めている。

　Paytmのオンラインマーケットプレイスには1万5000以上の小売事業者が出店し、登録ユーザーは2500万人にのぼるという。また、Paytmの決済サービスでは2000万人以上がモバイルウオレットを登録している。

　PaytmはAlibabaから得る資金を利用して、マーケットプレイスの拡大と決済技術の向上を図りたい考え。提携交渉がまとまれば、インドのインターネットユーザーは、AlibabaのECサイトで買い物をしてPaytmで支払い、一方中国のインターネットユーザーはPaytmで商品を購入してAlipayで決済を完了できるようになる。

　インドのEC市場は急速に成長しており、国外企業が大きな関心を寄せている。昨年、米Amazon.comがインド向け事業の強化に20億ドルを投じる計画を明らかにした（関連記事：Amazon.com、インドのeコマース事業拡大で20億ドルを追加投資）ほか、ソフトバンクは米国法人SoftBank Internet and Mediaを通じてインドSnapdealに総額6億2700万ドルを出資することで合意している（ソフトバンクの過去プレスリリース）。