大阪市は2015年1月6日、システムの不具合のために、区役所など市の窓口で発行した「住民票の写し（世帯連記式）」のうち約700件で、日付を誤って記載していたことが判明したと発表した（画面）。
1月5日から稼働した新システムへのデータ移行時にミスがあったためだという。誤りがあるのは1月5日発行分で、同日の業務終了後に修正処理を施したため、1月6日以降の発行分には誤りはないとしている。
大阪市の説明によれば、誤って記載されたのは、住民票の写しの中の「住所を定めた年月日（住定日）」の項目である。住定日には「個人の住定日」と「世帯の住定日」があり、ある世帯に別の人が引っ越してきた場合などは、両者の日付は異なる。誤りが判明した約700件の住民票の写しでは、本来「個人の住定日」を記載するべき位置に、「世帯の住定日」が記載されていた。市職員が証明書交付時に内容確認を行った際に誤りに気づき、システム部門に通報したという。
行政機関自らが誤った証明書を発行するという失態について、大阪市は「証明書の信用と市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪している。誤った住民票の写しを取得した人には個別に連絡を取って、正しいものを交付し直す。
原因は、年初から稼働した新しい「住民基本台帳システム」のデータに不具合があったことだとしている。旧システムから新システムへデータを移行する際に、「個人の住定日」と「世帯の住定日」を取り違えるミスがあり、それがそのまま住民票の写しに反映されてしまったという。
大阪市はこの年末年始に住民サービス用システムの大規模なリプレースを実施。住民基本台帳システムを含む3システムが新規に稼働した「基幹系システム統合基盤」上に移行された。1月5日には、印刷サーバーの不具合のため、住民票の写しを含む証明書発行業務が遅れるトラブルも発生している（関連記事：大阪市の住民システムで障害、生活保護関連証明書発行などが最大2時間待ちに）。
［大阪市の発表資料］
