米財務省は現地時間2015年1月2日、ソニーの米子会社へのサイバー攻撃を含む北朝鮮の挑発行為への対抗措置として、同国に金融制裁を科す大統領令にBarack Obama米大統領が署名したと発表した。
これを受け財務省は北朝鮮の3つの政府関連組織と10人の個人を制裁対象に指名し、米国内の資産を凍結。また、米国の人々に対しこれら制裁対象との取り引きを禁じた。
制裁対象となったのは、北朝鮮の情報機関である偵察総局（RGB）、武器取引を手がける貿易会社KOMID、武器プログラム向け調達を担当するKorea Tangun Trading。また、北朝鮮のほか南アフリカ、ナミビア、スーダン、ロシア、イラン、シリア、中国に居るこれら組織の関係者や政府当局者も含まれる。
米ホワイトハウスは2014年12月19日、ソニー傘下の米Sony Pictures Entertainment（SPE）に対するサイバー攻撃が北朝鮮政府によるものと断定し、Obama大統領は「それ相応の措置を講じる」と述べていた（関連記事：米大統領がサイバー攻撃への北関与を断定、テロ支援国家再指定を検討）。
SPEは2014年11月下旬に大規模なサイバー攻撃を受け、未公開映画のファイルや最高幹部の電子メールなど大量の情報が流出。さらに、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にした新作コメディー映画「The Interview」を上映予定の映画館に「9.11を思い出せ」との文言を含む脅迫メールが送られ、一度は同作品の公開中止を決定した。しかしその後方針を変更し、一部劇場で同年12月25日に映画を公開。オンライン配信も開始した（関連記事：ソニーの北朝鮮題材映画、YouTubeやXbox Videoでネット配信、米国のみ）。
北朝鮮は1月4日、朝鮮中央通信を通じ、米政府の新たな制裁措置について「我が国に対するホワイトハウスの根深い反感や敵対心を示すものだ」との声明を発表している（米USA TODAYの報道）。
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