米Facebookはプライバシー侵害の集団訴訟に直面することになりそうだと、複数の米メディア（BusinessweekやLos Angeles Timesなど）が報じている。米カリフォルニア州オークランドの連邦地方裁判所は現地時間2014年12月23日、Facebookの訴訟却下の申立を退けた。

　Facebookは、ターゲット型広告への利用を目的にユーザーのメッセージの内容を見たとして、2013年に2人のFacebookユーザーから提訴された。

　原告は、Facebookがユーザーの同意を得ずに、個人的メッセージの内容をスキャンし、メッセージ上で共有されたWebリンクを参照したと非難。プライバシーに関する連邦法および州法に違反したとしている。

　Facebookは、メッセージのスキャンは電子通信プライバシー保護法の適用対象外である「通常業務の範囲」であり、プライバシー法違反にあたらないと主張し、訴訟の取り下げを求めていた。

　しかし同地裁のPhyllis Hamilton判事は、Facebookがターゲット型広告に関する詳細な説明を行うことに非意欲的だったため、通常業務の範囲であるかどうか判断する十分な材料がないとして、同社の申立を退けた。

　原告は、Webリンクを含むメッセージを送受信した米国ユーザーが参加する集団訴訟として争うことを望んでおり、Facebookはこれに応じなければならなくなる。