電通とゼンリンデータコムは2014年12月22日、同日から「全国避難所データベース」の提供を開始すると発表した。正確性と更新性、網羅性において国内で最も優れているとする。
「正確性」については、住所による緯度・経度情報の取得に加え、地図情報作成で培われた細かな補正を独自に行っていることにより確保できるという。「更新性」に向けては、年に複数回、独自調査による情報更新を行う。
「網羅性」については、名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高（承認番号 平26情複、第628号）や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅する。
2013年6月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されたが、いまだに省庁レベル、自治体レベルでは独自フォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ確実に情報更新を行い、信頼性が極めて高いデータベースは存在していない状況にあったという。
東日本大震災以降、全国的に防災意識が高まる中で、こうしたデータベースが存在しない状況であることを踏まえ、電通と日本最大のデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」を開発・提供することにしたと背景を説明する。
電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、積極的にこの「全国避難所データベース」を提供していく。
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