日商エレクトロニクスの子会社であるエヌシーアイは2014年12月17日、DDoS攻撃対策装置「Pravail APS」の運用代行サービスを開始した（図）。日商エレクトロニクスが機器を販売し、エヌシーアイが同社のSOC（セキュリティオペレーションセンター）から監視・運用サービスを提供する。Pravail APSの開発会社は、米アーバーネットワークス（Arbor Networks）。
エヌシーアイは、2014年11月末に、同社のセキュリティ専門エンジニアを配置したSOCを設立。これと同時に、ユーザー企業のセキュリティ装置の運用監視を代行する「マネージドセキュリティサービス」（MSS）を開始した。今回、MSSの対象機器を増やし、DDoS攻撃対策のPravail APS向けのメニューを追加した形である。
MSSではまず、セキュリティ機器の稼働状況を24時間365日体制で監視する（Ping死活監視やSNMP監視など）。その上で、セキュリティ専門エンジニアによる有人の監視・運用サービスを提供する。SOCのオペレーターが、DDoS攻撃に対するPravail APSの対応状況を監視し、アラートを検知する。セキュリティ分析アナリストがアラートを分析し、インシデントを検知した場合はユーザーに通知するとともにインシデント対策を支援する。さらに、月次レポートを作成して提出する。
当初は、ファイアウォール（米ジュニパーネットワークス）、Webプロキシー（米ブルーコートシステムズ）、マルウエア対策ゲートウエイ（米ファイアアイ）、---の3種類のベンダーの装置をMSSの管理対象として発表していた。これに今回、DDoS攻撃対策（米アーバーネットワークス）を加えた。
DDoS攻撃対策に特化したインラインブリッジ
Pravail APSは、インターネットの出入口（ファイアウォールの外側）にインラインで設置することによって、インターネットからのDDoS攻撃を検知し、これをブロックする装置である。ブリッジ型で動作し、既存のネットワーク構成を変更することなく利用できる。トラフィックの可視化/分析を目的とした、DDoSトラフィックをブロックしない動作モードも備える（インラインおよびミラーポート）。
TCPレベルのDDoS攻撃やアプリケーションごとのDDoS攻撃（DNS、HTTPその他）など、各種のDDoS攻撃を検知して防御する。ファイアウォールとは異なりステートレス（セッション情報を維持しない状態）で動作するため、装置自身へのDDoS攻撃に対して強いという。
Pravail APS向けの運用代行サービスの価格は、月額で数十万円程度から。日商エレクトロニクスが販売するPravail APSの価格（税別）は、700万円（最大500Mビット/秒）から。なお、Pravail APSは、スループット性能に応じて、最大500Mビット/秒のエントリーモデルから最大10Gビット/秒のハイエンドモデルまで、全6モデルで構成する。
