NTTデータ経営研究所、NTT東日本、三菱総合研究所、住友商事、NTTデータの5社は2014年12月17日、総務省からの委託を受けて、「ICT健康モデル(予防)の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等の実証」を開始したことを明らかにした。運動習慣のない健康無関心層への関心を喚起するための仕掛け作り、および、転職や退職など組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証を、2015年3月まで実施する。

 同実証では、(1)組合健保の被保険者に向けたサービス実証「被保険者健康増進モデル」、(2)定年退職者の健康増進のためのサービス実証「退職者健康増進モデル」、(3)被扶養者を対象としたサービス実証「被扶養者健康増進モデル」の3つに取り組む。

 被保険者健康増進モデルは、住友商事が提供する組合健保業務向けサービス「DHS」と、組合員向け健康ポータルサービス「KENPOS」を活用。健診データを基にした個別の生活習慣改善アドバイスや、個人の健康活動に応じてポイントや割引クーポンを与える仕組み提供し、健康無関心層への効果を評価する。

 退職者健康増進モデルでは、高齢者への健康インセンティブのあり方を評価する。生活の中での健康活動を促進するために、散歩などの運動に応じて共通ポイント「Ponta」などと交換できる健康ポイントがたまる仕組みを整備する。NTTデータが運営する組合健保・企業向けサービス「クリエイティブヘルスNEXT」を活用して実施する。

 被扶養者健康増進モデルは、神奈川県藤沢市をフィールドとして、三菱総合研究所を主管としたコンソーシアムが実証を行う。特に、健診受診率の低い被扶養者に向けて、健康関連イベントの開催や、ブックレット・Web・スマートフォンアプリを通じた組合健保からの情報提供を実施。健康意識を改善して、健診受診を促すアプローチ手法について評価する。