セキュリティベンダーのラックは2014年12月16日、今年のサイバー事件・事故を総括する報道陣向けの説明会を開催した。登壇したラック取締役専務執行役員の西本逸郎氏は、「2014年はサイバー犯罪のO2O（オンライン・ツー・オフライン）が鮮明になったり、内部犯行の社会インパクトが拡大したり、脆弱性の深刻な問題が発生したりなど、様々な動きが観測された1年であった」と語った（写真1）。
サイバー犯罪のO2Oについては、ソニー傘下の米国法人ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）が2014年11月にサイバー攻撃を受け、内部データを盗まれたとされる件（関連記事：ソニーピクチャーズにサイバー攻撃か、米メディアが報道）を例に、「攻撃をオンライン上で行い、実被害（盗んだデータを使った脅迫など）はオフラインで発生させるなど、サイバー犯罪のO2O化が進んでいる」（西本氏）とした。
内部犯行については、「今年はベネッセホールディングスや横浜銀行、国立国会図書館の事件など、印象的な内部犯行が多かった」（西本氏）とした一方、「これらの内部犯行は、企業が行っているセキュリティ対策（ログ取得など）によって、犯行者を特定できたのだろう」（同）と語った。内部犯行を防げなかった一方で、ログなどから証拠を集められる環境を整えていた点は、一定の評価ができるという。
脆弱性の問題については、「OpenSSLの『Heartbleed』、bashの『ShellShock』など、深刻な問題が露呈した1年だった」（西本氏）。また、最近のトレンドとして、海外のセキュリティベンダーが脆弱性にキャッチーな名前を付けており、「ユーザーに啓発する上で非常に良いアプローチになっている」とした。例えば、OpenSSLのHeartbeat（心臓鼓動）機能に見つかった脆弱性では、Heartbleed（心臓出血）という名前を付けるといった具合だ。
続けて西本氏は、2014年に露見したセキュリティに関する重大な課題を三つ説明した（写真2）。一つめの課題は、脆弱性対応のスキームが破たんしていること。脆弱性の対応はパッチを当てることが最適とされているが、「今年発覚した大きな脆弱性のうち、bash以外は新しいバージョンでないと対応できない。新しいバージョンにすれば余計な機能が加わり、その分1年後に発覚するような新しい脆弱性を抱えるリスクがある。パッチを当てれば当てるほど、脆弱性を抱えることになる」（西本氏）。
