写真●「Office 365」採用の経緯を話すソニー生命保険の長谷川樹生執行役員IT戦略本部・共創戦略部担当
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日本マイクロソフトは2014年12月16日、法人向けクラウド型メール・グループウエア「Office 365」の日本国内データセンター（DC）からのサービス提供を開始した。これまで海外のデータセンターから提供していたが、日本の既存顧客については順次、国内施設からの提供に切り替える。さらに、金融機関や医療機関、官公庁など、日本国内にデータを置く必要がある顧客の獲得を加速させる考えだ（関連記事：日本MSがOffice 365など法人向けクラウドを国内提供へ、売上高3倍目指す）。
金融機関では、ソニー生命保険が採用を決めた。同社では営業担当者が扱う説明・契約書類のペーパーレス化が進んでいる（関連記事：ソニー生命が“タブレット”1000台導入、iPadでもAndroidでもない理由とは？）。一方で、本社部門でのペーパーレス化推進のために、Office 365を選択したという。
ソニー生命保険の長谷川樹生執行役員IT戦略本部・共創戦略部担当（写真）は「SharePoint・Exchangeの導入を検討したが、社内サーバーで運用する場合は既存システム比で3倍のコストがかかることが分かった。Office 365ならそれと同等のことを従来のコストの範囲内でできる。金融機関としてカントリーリスクの軽減を重視しており、日本国内の施設から提供される点も高く評価した」と述べた。
地方自治体では、東京都豊島区や福岡県太宰府市、鹿児島県薩摩川内市などでの採用が決まっているという。
