通信社「一般社団法人共同通信社」の傘下で出版・セミナー事業などを行う共同通信社（東京・港）は2014年12月12日、社内の業務用パソコン2台が不正プログラムに感染し、最大で1万7000件の個人情報が外部に漏洩した可能性があると発表した。

　12月11日に社外と通信を行う不正プログラムの存在を認知。調査を進めた結果、2台のうち1台から顧客名簿のデータが漏洩した可能性があると判明した。感染の原因については調査を進めている。

　漏洩した可能性があるのは、政財界の幹部を対象とした「きさらぎ会」会員向け情報誌「KyodoWeekly」の発送先リスト、2014年2月に開催した消費増税などに関するセミナーの参加者リスト、地域情報サービスの顧客リストの3つ。会社名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれる。現段階では情報流出に伴う具体的な被害は確認されていない。

［共同通信社の発表資料］