インドのデリー高等裁判所は、中国Xiaomi（小米科技）の製品が特許を侵害しているとして、インドにおける製品販売の一時中止を命じた。複数の海外メディア（英Reuters、米Wall Street Journal/a>、米PCWorldなど）が現地時間2014年12月11日までに報じた。

　Xiaomiに対する特許訴訟は、スウェーデンEricssonが起こしたもの。EricssonはAMR、3G、EDGE関連の特許8件を侵害されたと主張している。

　Xiaomiは今年7月にインド市場に進出。現地オンライン販売サイト「Flipkart.com」が独占的にXiaomi端末を扱っている。裁判所は、XiaomiとFlipkart.comに対し、これまでAMR、3G、EDGE技術を用いたスマートフォンを販売した台数と、それによる売上高を報告するよう求めた。また、2月5日までインドでの販売、宣伝、製造、輸入を禁じた。

　Xiaomiインド事業の責任者はReutersの取材に対し、「裁判所から正式な通知を受け取っていないが、友好的に解決するようEricssonと協力するつもりだ」と答えた。

　一方Ericssonは「ライセンス料を払わずに当社の技術をスマートフォンに利用しているXiaomiに対して、インドで法的手段に訴えるしかなかった」と述べている。

　インドのブログサイト「SpicyIP」が入手した裁判所の資料によると、XiaomiはEricssonからの6度にわたる呼びかけに対応しなかったという。しかしXiaomiのこのような態度が販売禁止命令の十分な理由になるかどうか疑問だと、同ブログサイトは指摘している。

　Xiaomiはインドへの注力を強めており、10月には、インド国内での生産を検討していると報じられた。10月時点で同国におけるXiaomi端末の販売台数は50万台を超える（関連記事：中国Xiaomi、インドでスマホの生産開始か、工場設置を検討中）。