ベネッセホールディングスは2014年12月2日、グループ間接部門の人員削減を柱とする構造改革計画を発表した。グループ会社のすべての間接部門を統合し、統合後のグループ共通間接部門の社員数を現在の約900人から約450人に削減する。

　これに伴い、12月18日から希望退職者の募集を始め、2015年3月までにグループ全体で約300人を削減する。募集対象は中核事業会社のベネッセコーポレーションのほか、大規模な個人情報漏洩事故が起きた情報システム子会社シンフォームの社員も含まれる（関連記事：ベネッセHD、情報漏洩の事故調査委報告書を公開）。

　ベネッセは今回のリストラ策について「新経営体制が発足した時点で計画していた」という。「7月に発生した個人情報漏洩事故を受け、改革のスピードをいっそう速める」としている。

［ベネッセホールディングスの発表資料（PDF）］