写真●撮影に応じる鈴木氏(左から3人目)らスマートニュース経営陣
写真●撮影に応じる鈴木氏(左から3人目)らスマートニュース経営陣
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 スマートニュースは2014年12月1日、初の事業戦略発表イベントとなる「SmartNews Compass 2014」を開催した。共同創業者で代表取締役の鈴木健氏(写真)は冒頭で、同イベント開催の理由について、「スマートニュースの行き先を示す羅針盤、コンパスに関する情報をパートナー企業と共有し、共に考えていきたいという思いがある」と説明した。

 同社は今回のイベントで、広告分野における新たな取り組みを発表した。まずモバイルニュース広告事業を2014年12月1日に開始したと報告した。「SmartNews Premium Movie Ads」(動画広告)と「SmartNews Standard Ads」(ネイティブ広告)の2種類を提供する。

 これと同時に、2014年8月よりミクシィと共同開発を進めてきたネイティブ広告ネットワークの「SmartNews Ad Network」を始動させた。今後スマートニュースに加え、ミクシィやその他の有力パートナーとともに国内最大級のネイティブ広告ネットワークを構築していく。スマートニュースとミクシィのほかにネイティブ広告ネットワークに参加する企業は、グリー、サイバーエージェント、産経デジタル、ディー・エヌ・エー、毎日新聞社である。

 メディアパートナーとスマートニュースが共同で開設する「チャンネルプラス」の運営メディアに対するさらなる収益還元プログラムも同時に開始した。同社は2014年6月にSmartNewsに最適化した配信用記事書式「SmartFormat」を公開し、メディア運営者が掲出した広告の収益を100%運営者に還元している。これに加えて、「チャンネルプラス」に掲載が開始される新たな広告収益のうち、40%を運営者に還元する「SmartNews MediaProsper Program」の提供を開始した。既に毎日新聞と産経デジタルの提供するチャンネルプラスにて取り組みを開始しており、今後順次取り組みチャンネルを増やす方針である。

「SmartNews インターナショナル版」の提供開始なども発表

 このほかにスマートニュースは今回のイベントで、4つの新たな発表を行った。

 一つめは、日米合計の月間アクティブユーザー数の400万件突破である。2014年10月に開始した米国版SmartNewsは、提供開始から2カ月で、USA TODAY、Reuter(ロイター/Thomson Reuter)、米国三大ネットワークのひとつであるNBC(National Broadcasting Company)などと提携した。2014年12月1日現在で、合計21のチャンネルプラスを開設している。月間の総利用時間は、「Nilsen Mobile NetView」(2014年10月)では6億7069万分とされており、総合ニュースアプリ(日本)で1位となっている。「2位、3位、4位の総利用時間の合計よりも、スマートニュースの総利用時間のほうが多い」(鈴木氏)とした。

 二つめとして、米国版に続く海外版である「SmartNews インターナショナル版」の提供を決定したと報告した。世界中の英語話者を対象としたもので、全世界のApp Store及びGoogle Play Storeでの提供を予定する。米国版と同様に、各国に最適化したエディションの開発も順次進める予定という。

 三つめは、「SmartNews Nonprofit Program」の提供開始の決定である。2014年12月1日に開始した「SmartNews Standard Ads」の広告枠の一部を、非営利団体に無償で提供する。正式リリースは2015年を予定する。

 四つめとして、新コンテンツの提供を挙げた。新規の「チャンネルプラス」として、「EXILE TRIBE」や「ぐるなび」、「時事通信」、「ダイヤモンド・オンライン」、「テレ朝news」、「日テレNEWS24」、「HARAJUKU」を同日から順次開設している。さらに特集チャンネルとして、「クリスマス特集」(開設は12月2日)と「第91回箱根駅伝特集」(同12月下旬)、「東京マラソン2015特集」(同2015年2月中旬)を期間限定で提供すると発表した。

[「SmartNews Compass 2014」の発表資料へ]

[モバイルニュース広告事業の発表資料へ]