米Microsoftは同社の検索エンジン「Bing」において、「忘れられる権利（right to be forgotten）」に基づくリンク削除要請の査定を開始した。リンク削除要請を支援するサービス「forget.me」が現地時間2014年11月28日に明らかにした。
欧州連合（EU）の欧州司法裁判所（ECJ）は今年5月、スペインの男性が米Googleを相手取って起こした訴訟で、「検索エンジンは、個人情報を含むWebページへのリンクを検索結果から削除する義務がある」とする判決を下した（関連記事：Googleは個人情報へのリンクを削除する責任あり、欧州司法裁の判決）。これを受けGoogleは削除依頼の受付を開始し、検索結果ページからリンクを削除する作業を6月末より進めている。
Microsoftも同判決を考慮する姿勢を示し、リンク削除を申し込むためのツールの提供を7月に開始した（関連記事：Microsoftも「忘れられる権利」の裁定に基づく削除依頼ツールを設置）。
欧州のオンラインプライバシー保護団体Reputation VIPが管理するforget.meには、7月23日以降、Bingに対して合計2362リンクを対象とする699件の削除要請があった。Bingは11月26日に最初の回答を示し、これまで79件の削除拒否を回答したという。
なお、forget.meに寄せられたリンク削除要請全体のうち、78％はGoogle検索エンジン、22％はBingに対するものだった。削除要請の主な理由はいずれも「プライバシーの侵害」がトップで、Googleに対する要請では55％、Bingに対する要請では64.0％を占める。
米メディアの報道（Wall Street JournalやSlashGear）によると、米Yahoo!も忘れられる権利を考慮した対応を表明しているが、MicrosoftとYahoo!ともに詳細な基準や作業プロセスについては明らかにしていない。
またEUのプライバシー保護当局は先月、忘れられる権利の適用範囲を拡大する指針の策定で合意した。Googleは欧州向けにとどまらず、米国向け検索サイトでも忘れられる権利に対応するよう迫られる可能性がある（関連記事：EU、米国版Google検索にも「忘れられる権利」の適用を迫る指針策定）。
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