ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）がサイバー攻撃を受けたとされる件で、北朝鮮が関与している可能性があると、米IT系メディアサイト「Re/code」が現地時間2014年11月28日に報じた。
ソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）がサイバー攻撃を受けたとされる件で、北朝鮮が関与している可能性があると、米IT系メディアサイト「Re/code」が現地時間2014年11月28日に報じた。
Re/codeが関係者から得た情報によると、SPEは同サイバー攻撃が北朝鮮のために中国経由で行われたものである可能性を調査しているという。
11月24日に報じられたSPEに対するサイバー攻撃では、社内のコンピュータが乗っ取られ、赤いどくろが薄笑いを浮かべたイラストと「Hacked By ＃GOP（GOPが乗っ取った）」の文字が画面に表示された。ハッキング画面には、「要求に応じなければ盗んだSPEの内部データを世界に公開する」との内容が記載されていた（関連記事：ソニーピクチャーズにサイバー攻撃か、米メディアが報道）。
サイバー攻撃は、SPEの新作映画「The Interview」が公開を間近に控えたタイミングで行われたとされている。同映画は、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺計画を題材にしたコメディーで、北朝鮮の国営放送は米国と同映画を上映する他の国に対して「無慈悲な報復」を予告している。
SPEの一部ファイルがWeb上に流出したと11月26日に報じられたが、確認はとれていない。また、SPEは依然として「システム障害を調査中」とする公式声明を繰り返している。
攻撃者に関する情報はほとんどないが、「GOP」とはサイバー攻撃集団「Guardians of Peace」のことだろうと、Re/codeのほか複数の米メディア（Engadgetなど）も指摘している。
米FOX Newsによると、北朝鮮の公式宣伝機関「uriminzokkiri」は11月28日、同映画が「挑発的な悪意ある行為」であり「厳しい処罰に値する」と批判。英紙「Daily Telegraph」は、金正恩体制では約3000人のハッカーから成るチームが結成されていると伝えている。
