写真1●J:COMの岡田壮祐情報システム本部長
写真1●J:COMの岡田壮祐情報システム本部長
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写真2●J:COMシステム開発部の渋谷俊志氏
写真2●J:COMシステム開発部の渋谷俊志氏
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 CATV大手のジュピターテレコム(J:COM)は2014年11月27日、営業支援システムを開発したことを明らかにした。営業担当者4000人にiPadを配布し、CATVやインターネット、固定電話などの営業活動で、ペーパーレス化や業務の効率化を進めている。

 J:COMの岡田壮祐情報システム本部長は、「従来は紙で印刷した資料を持ち歩き、営業活動を行っていた。分厚いバインダーに挟まれた資料を持ち運ばなければならず、営業担当者の負担になっていた」と、従来の営業活動の課題を説明する(写真1)。さらに、「社内の情報にアクセスする手段がなく、資料を忘れた場合は一旦事務所に戻って印刷しなければならないなど、効率が悪かった」(システム開発部の渋谷俊志氏、写真2)と話す。

 そこで同社は2013年11月、営業活動のペーパーレス化と業務の効率化を目的に、営業支援システムの開発に着手。2014年5月から新システムを稼働させた。導入後もトラブルなく、新システムの利活用が進んでいるという。

 営業支援システムにはサイボウズのクラウド基盤「cybozu.com」上で稼働する大企業向けグループウエア「Garoon on cybozu.com」と、業務アプリ開発プラットフォーム「kintone on cybozu.com」を活用した。

 Garoonとkintoneを採用した理由について岡田情報システム本部長は、「Garoonは、導入実績と使いやすいUI(ユーザーインタフェース)を評価した。kintoneは、自分たちで容易にUIのデザインを開発できる点を評価した」と説明する。

 開発に当たっては、一部の営業職員にプロジェクトに参加してもらい、「UIを開発してはフィードバックをもらい、改善を繰り返すアジャイル開発のスタイルで進めた」(岡田氏)という。「現場の要望を受けて改善を行った回数は10回以上。それでも開発期間はわずか4カ月で済んだ」と、渋谷氏は語る。

 J:COMは営業支援システムを導入したことで、営業活動でのペーパーレス化を実現。さらに、外出先からiPadで社内の情報にアクセスできるようにして営業活動を効率化した。今後は今年4月に合併した旧ジャパンケーブルネット(JCN)などへの利用拡大を予定しており、システムの利用者を6000人に増やす予定であるという。