米大手企業が中国政府に追徴税8億4000万人民元(約1億3700万ドル)を支払ったと中国国営の新華社通信が現地時間2014年11月23日に報じ、問題の企業は米Microsoftと見られると複数の海外メディア(米Wall Street Journal英Reuters英Financial Timesなど)が伝えている。

 新華社通信の記事によると、米多国籍企業が脱税を認め、その中国法人が中国政府に追徴税を支払うことで合意した。社名についてはイニシャルの「M」のみ示し、「世界トップ500企業に入る大手で、1995年に北京に完全子会社を設立した」としている。Microsoftはこれら条件に該当する。記事は、M社が毎年1億人民元以上の加算税を支払うことでも合意したと報じている。

 Microsoftは、報道されている企業が同社であるかどうかについて、肯定も否定もしていない。Microsoft広報担当者は、「中国と米国の税務当局は2012年に、Microsoftの中国事業に関する二国間事前確認(バイAPA)で合意した。中国はバイAPAに基づいて当社から税収を得ている」と述べた。

 Microsoftはこのほかにも、中国における事業を巡って難題を抱えている。同社は独占禁止法関連の中国当局による調査を受けており、WindowsとOffice、Webブラウザー、メディアプレーヤーなどが対象になっているという(関連記事:中国独占禁止当局、WindowsとOfficeに関してMicrosoftに説明要求)。