日立製作所は2014年11月25日、情報・通信システム事業の国内製造拠点を再編すると発表した。

　この再編に伴い、ITプラットフォーム関連製品の製造3拠点のうち、ストレージ装置などを製造する小田原拠点の製造機能の全てを、2016年9月末までにサーバーや通信ネットワーク装置を製造する秦野拠点に統合する。

　秦野拠点は全面的に刷新し、統合製造ラインを構築する。自動倉庫を中心とした部品管理や搬送・供給システムを秦野拠点に新たに導入し、生産効率を向上させるほか、分散していたサーバーやストレージ、通信ネットワーク機器の生産ラインを統合して生産管理工程などの最適化を図る。

　また、ATM・端末事業の子会社である日立オムロンターミナルソリューションズの旭本社と豊川事業所に分散する国内生産機能を、2016年3月末までに旭本社に統合する。これにより、拠点間で発生する輸送費などオペレーションコストの最適化と生産効率の向上を図るとともに、旭本社にある設計や品質保証部門と製造部門の連携を強化する。

　なお、日立ではこれらの取り組みに加え、2014年10月には社内カンパニーであるインフラシステム社の情報システム事業の一部を情報・通信システム社に統合している。また、2015年4月には日立ソリューションズの社会・金融・公共分野のシステムソリューション事業を、社内カンパニーである情報・通信システム社へと統合する。