検索分野における米Googleの欧州競争法違反問題に関して、欧州議会がGoogleに分社化を要請するための準備をしていると、複数の海外メディア（米Wall Street Journal、米New York Times、英Financial Times、英Reutersなど）が現地時間2014年11月21日に報じた。
Googleを巡っては、Web検索および検索広告市場における独占的地位を乱用し、欧州競争法に違反している疑いがあるとして、欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）が2010年11月より調査している。
欧州議会は、Googleの独占体制への対策としてGoogleの検索エンジンを他の同社サービスから分離することを提案する方針。今週はじめに提案書について合意をまとめ、11月27日に投票を実施する。同提案は、欧州人民党と欧州社会党に支持されているという。
分社化の提案は、ドイツやスペイン政府のメンバーが中心となって進められた。提案書ではGoogleを明確に名指ししてはいないが、断固として欧州の競争関連規定を行使するようECに迫る内容になっているという。
欧州議会は、企業分割を命じる正式な権限を持っていない。しかしECに対する影響力は大きく、同提案はECへの圧力を高めることになる。
Googleは調査を受ける中で2013年4月に是正案を提示したが、ECはさらなる譲歩案を要求。同年10月に是正案の改良版を提出し、2014年2月に提出した2度目の改良版でECは「我々の懸念を払拭する内容になっている」との見解を示した。これにより和解に近づいたかに見えたが、ECは今夏までに20以上の正式な苦情申請を受け取り、Googleの是正案の一部内容を見直すことにした。9月には、「Googleから懸念を払拭する回答が得られなければ、違反を通知する異議告知書（Statement of Objections）の準備を進める」との意向を明らかにしている（関連記事：欧州委、Googleに改善案要求、「懸念が払拭できなければ次の段階へ」）。
なお、ECの競争政策担当者は、11月1日にJoaquin Almunia氏からMargrethe Vestager氏に交代している。Vestager氏はGoogleの調査に関して、時間をかけて次の段階を見極めるつもりであることを強調しているという。
