米連邦取引委員会(FTC)は現地時間2014年11月19日、米フロリダ州と協力して、技術サポート詐欺グループを摘発したと発表した。消費者に不要な技術サポート製品やサービスの購入を迫り、合計で1億2000万ドルを騙し取っていたという。

 FTCとフロリダ州は、複数の偽ソフトウエア販売事業者や悪質なテレマーケティング事業者を相手取って2件の訴訟を提起。裁判所の許可を得て、これら事業者のサイトを一時閉鎖した。また裁判所は、詐欺事業者の資産を凍結し、関連サイトを裁判所が任命した管財人の管理下に置くことも命じた。

 FTCによると、今回摘発された詐欺事業者らは少なくとも2012年以降、不正行為を働いていた。無料のトライアル版セキュリティソフトウエアが消費者のコンピュータ内に不具合を発見したとアラートを表示し、フル機能を備えるソフトウエアを購入して問題を解決するよう勧める。

 消費者が29ドル~49ドルの完全版ソフトウエアをインストールすると、ソフトウエアをアクティベートするためとして無料のコールセンターに電話するよう促す。コールセンターに電話をすると、コンピュータ復旧サービスやセキュリティソフトウエアの購入を強く迫り、無駄な契約を結ばせようとする。その結果、被害者は500ドルもするサービスやソフトウエアを購入してしまったという。


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