図●NRI「マイナンバー登録・管理サービス」の全体像
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野村総合研究所（NRI）は2014年11月20日、金融機関が抱える顧客や事業会社の従業員から集めるマイナンバーの登録や管理を受託するサービスを開始すると発表した。マイナンバー制度への対応に必要な業務分析から、マイナンバーの登録・管理、安全管理措置の対策、教育・研修といったメニューを用意したという。
同サービスでは、NRIが利用企業に社内態勢の整備を支援するコンサルティングを行い、顧客や従業員から提供を受けたマイナンバーと口座番号や社員番号などと紐付けて管理する。利用企業とのやり取りは口座番号や社員番号などを使うことで、基本的に利用企業が直接マイナンバーを扱わないようにし、既存の業務フローを変更することなく制度に対応できるとしている。
マイナンバーの本人確認や社員番号などと紐付けるデータベースへの登録は、NRIグループのだいこう証券ビジネスに再委託。NRIがマイナンバーの管理や各種書類にマイナンバーを付記して提供をするほか、登録されたマイナンバーや提出済み書類、データの保管や変更、廃棄も行う。一連のサービスは全て国内で手掛けるという。
金融機関向けに個人や法人の顧客からマイナンバーを取得して管理・保管する機能は、日本IBMも11月末から提供を始めると発表している。
