韓国Samsung Electronicsは来年販売するスマートフォンの製品種を25～30％減らす方針だと、米Wall Street Journalや英Financial Timesなどが現地時間2014年11月18日に報じた。

　ニューヨークで開催した投資家向けイベントで同社のIR責任者、Robert Yi氏が明らかにした。またSamsungの広報担当者も11月18日にYi氏の発言を確認したという。

　Samsungの狙いは低・中価格帯スマートフォンの製造コスト削減。英Reutersによると、同社は2014年7～9月期決算の電話会見で、低・中価格帯端末の製品ラインアップを見直す方針を示していた。Samsungはこれら端末の価格競争力を高めたい考え。

　その背景にはXiaomi（小米科技）をはじめとする中国メーカーが低価格ながら、より高品質の製品を市場に投入し、Samsungのシェアを奪っていることがあるとWall Street Journalは伝えている。Samsungは競合企業に対抗するために、販売価格を抑えながらも利益の拡大を目指す。低・中価格帯モデルでは共通部品を増やすなどして、スケールメリットを生かすと同社モバイル部門の幹部は話している。

　Samsungの今年7～9月期の業績報告（PDF書類）を見ると、IM部門（ITとモバイル通信）の営業利益は1兆7500億ウォンで、前年同期の6兆7000ウォンから74％減少した。

　同部門の営業利益率は7％で、前年同期の18％から大幅に低下。Wall Street Journalによると、Samsungのスマートフォン事業の営業利益率は10四半期連続で15％を超えていた。これに対し7～9月期の営業利益率は、Galaxyの初代機をリリースする前に当たる2008年末以来の最低水準。

　Samsungは新たな目標として、2桁台の営業利益率を掲げているが、来年は10％を下回ると見るアナリストもいるという。Xiaomi、Huawei Technologies（華為技術）といった中国メーカーとの競争が激化することがその理由だとWall Street Journalは伝えている。