米Googleが一般消費者向け製品の市場投入を計画しているめがね型端末「Google Glass」は、開発者の支持を失いつつあり、この状況が続けば、消費者市場で成功しない可能性があると、英Reutersや米Wall Street Journalなどが現地時間2014年11月14日に伝えた。
Googleの公式Webサイトでは、FacebookやOpenTableをはじめとする人気サービスのGoogle Glass用アプリを公開している。だがTwitterは1カ月前に対応アプリの開発を中止した。写真／ビデオ共有アプリ「Path」は他のウエアラブルプラットフォーム向けアプリの開発に注力することを決めた。スポーツ番組向けサービスの「Thuuz」もGoogle Glass用アプリの開発を中止したという。
Reutersが連絡を取った16社の開発企業のうち、9社がすでにGoogle Glass用アプリの開発を断念した。さらに3社は消費者向けプロジェクトから法人向けプロジェクトに切り替えたという。端末を利用している消費者が現時点で少ないことがその主な理由だという。
Reutersによると、Google Glassは業務用などの特定用途向けのデバイスとして成功できる可能性があるが、近い将来に消費者市場で成功できる可能性は低いと、多くの開発者は考えている。
Google Glassは現在、早期導入プログラム「Explorer Program」を通じて1500ドルで販売している。Googleはこのプログラムに参加するベータテスター「Glass Explorer」の募集枠を広げ、期間限定で一般販売も行ったが、依然としてExplorer Programは継続中で、本格的な一般販売はまだ行っていない（関連記事：Google Glass、米国で一般販売を再開、今度は「在庫限り」）。
こうした高い価格や、プライバシー侵害への懸念、「おたく」のような雰囲気が、Google GlassをニッチなものにしているとIDCのアナリストは指摘しているという。
なおGoogle Glassについては、Googleの投資部門Google Venturesと、米ベンチャーキャピタルのAndreessen Horowitz、Kleiner Perkins Caufield ＆ Byers（KPCB）が2013年に開発者支援の企業連合「Glass Collective」を発足させた。しかしそのWebサイトはすでに閉鎖され、現在はGoogle Glassサイトにリダイレクトされている。またここ最近、Glass担当の幹部が辞任したと、Reutersなどは伝えている。
一方Wall Street Journalによると、GoogleにはGlass担当の従業員が300人以上いる。この数は2012年のプロジェクト開始時点から徐々に増えており、最近は元Calvin Kleinの幹部も雇い入れている。Googleの広報担当者は、同社が一般消費者向け製品の市場投入に向けて取り組んでいる最中だと、述べている。
