日本ヒューレット・パッカードは2014年11月14日、中小企業向けのデバイス管理クラウドサービス「Touchpoint Manager」（写真1）を発表した。専用のWebページに端末を登録し、管理する。スマートフォンやタブレット、PCに対応しており、動作状況を監視したり、遠隔地からのロックやデータ消去をしたりできる。
製品は「ベーシックパッケージ」（写真2、写真3）と「プロパッケージ」（写真4）がある。ベーシックは1ユーザー当たり月額200円（税別）。「デバイス情報収集」「HDDヘルスチェック」「バッテリヘルスチェック」「ファイアーウォールポリシー」「ウィルス保護ポリシー」「プロアクティブアラート」「リモートロック」の機能がある。
プロは月額1100円（税別）。ベーシックの機能に加え、遠隔地からの操作で端末の音を鳴らす「リモートアラーム」、遠隔地からデータを消去する「リモートデータ消去」のほか、「位置情報取得」「リモートデータ消去」「ローカルパスワードリセット」「モバイルセキュリティーポリシー」「カメラポリシー」といった機能がある。電話やチャットによるサポートも付属する。
最低利用期間は設けず、月単位で更新する。1ユーザー当たり、種類を問わず5台の端末まで登録可能。パソコンはWindows 7 Service Pack 1以降、タブレットはiOS 7/Android 4.0/Windows 8以降、スマートフォンはiOS 7/Android 4.0以降に対応する。Windows RTには対応しない。
キャンペーンとして2015年5月11日までに導入したユーザーは、登録日から6カ月、月額料金を割り引く。ベーシックは無料、プロは550円（税別）になる。
説明会では、日本HPプリンティング・パーソナルシステムズ事業統括テクノロジー・ソリューション統括本部の九嶋俊一本部長（写真5）が登壇した。製品の購入層として想定しているのは、専任のIT担当者を設置していない中堅、中小企業。九嶋本部長は「生産性向上のため、PCに加えてスマートデバイスの業務活用は避けられなくなっている。管理すべき端末が増える一方で、IT担当者がいない中小企業では、個々の端末のウイルス対策やデータのバックアップが放置されている」と指摘。安全に業務を継続できるようにするためには、管理の仕組みが必要であるとした。
中小企業では、営業やシステムエンジニアなど本業を抱えながらIT機器も管理する兼任者が多い。そうした人が「難しくて使いこなせなければ意味がない」（九嶋本部長）として、ユーザーインタフェースを分かりやすくしたほか、管理者がどこからでも端末の状況を確認、管理できるようにWebベースのサービスにした。
