アップルは2014年11月12日、国内のビジネス向けのApple Programのページを更新、これまで北米において法人ユーザーがアップルから直接購入した場合にのみ対応していた、キッティング作業（大量導入時にデバイスを使用できる環境を整える作業）を不要にする「Device Enrollment Program（DEP）」を、アップル製品の正規取扱店や通信事業者から購入した場合も利用可能にしたことを明らかにした（写真1）。併せて国内での提供を開始した（関連記事：アップルがiOS機にキッティング不要の新サービス、日本でもまもなく開始か）。
DEPを使用することで、iPhoneやiPadなどiOS搭載機を導入する際の設定や業務アプリのインストール作業が自動化される。企業が大量導入する際、自動的にiOS搭載機をMDM（Mobile Device Management）に登録させ、あらかじめ企業側がiOS搭載機を管理するための設定などを、端末に一切触れることなくOTA（Over The Air）経由で反映できるようになる。
例えばデバイスのロックや、iMessage、AirDrop、GameCenterなどをオフにするといった機能制限、特定サイトへのアクセスのフィルタリングなども管理者やユーザーの手を煩わせることなく自動で設定できる。
アップルは2014年7月、iOS搭載機の法人業務利用について米IBMと提携（関連記事：アップルがIBMとの提携で得た技術、PaaSと「MEAP」）。米国では法人向け事業の拡大に向けて、アップルが攻勢をかけているとの報道もある（関連記事：Appleが法人向け事業で攻勢、専門の営業要員を雇用）。国内においても、今回のDEPの利用拡大によってiOS搭載機の法人利用拡大に弾みがつきそうだ。
第一段落で、当初はDEPが北米でのみ対応していたことと、本日国内でも対応が始まったことを追記しました。本文は修正済みです。[2014/11/12 21:20]
