調査会社のMM総研は2014年12月22日、国内のPCサーバーの出荷実績に関する調査結果を発表した。それによると、2014年度上半期(4月～9月)のPCサーバーの出荷台数は、前年同期比5.4％減の23万6350台。出荷金額は1120億円と同0.6%の微増となった（図）。
2014年度下半期は、Windows Sever 2003のサポート終了にともなう入れ替え需要により、出荷台数が同6.5%増の30万1500台、出荷金額が同13.6％増の1430億円と予測。2014年度通期では同1%増の53万7850台に達するとした。サーバーOSの入れ替えには時間がかかるため、サポート終了予定の2015年7月以降も堅調な需要が継続するという。
同社は、2014年度上半期の出荷台数を前半（4月～6月）と後半（7月～9月）に分けて調査結果を発表。それによると、前半（4月～6月）が同5％減の10万4950台、後半（7月～9月）が同5.7％減の13万1400台となった。後半には小幅ながら消費税反動減が緩み、月ごとに改善の傾向がみられたという。
ただし、上半期全体を通じては、サーバー仮想化による物理サーバーの集約と統合が進み、台数微減、金額微増の傾向が続いたと分析。2013年度下期は、消費増税前の駆け込み需要で二けた成長したが、その反動が今上半期に現れたとしている。一方、2014年度上半期の出荷金額が微増した背景には、サーバーの仮想化が進む中で、物理サーバーの集約と統合が1台当たりのサーバー出荷金額を押し上げていることがあるという。
同社は、仮想サーバー活用は、通信キャリア、SNSやゲーム産業などの情報通信産業だけでなく、一般民需にも広がりを見せていると指摘。サーバーの利活用は特にモバイル市場の拡大にともない活性化しているが、サーバー仮想化の集約度が高まっており、台数増にはつながっていないという。さらにクラウド化の影響も出始めていることから、各ベンダーではオンプレサーバーとクラウド利用のすみわけの提案や併用の提案が重要となると指摘している。
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