調査会社のIDC Japanは2015年12月21日、国内レーザーMFP（複合機）市場、国内レーザープリンター市場、国内インクジェットプリンターに関する調査結果を発表した。
国内レーザーMFPについて、2015年第3四半期（7〜9月期）の出荷台数は前年同期比1.2％減の18万台にとどまった（図1）。一方、カラーレーザーMFPは同2.7％増の13万8000台に拡大。これは、大手コンビニエンスストアチェーンのA3カラーレーザーMFPの置き換えを行う大型案件の出荷が継続したためという。モノクロレーザーMFPは同12.0％減の4万2000台に減少した。
同社は、2015年第3四半期の動向について、大手コンビニエンスストアチェーンの大型案件向けの出荷が増大という特殊要因があったと指摘。しかし、それがあっても前年同期比で若干の減少となった。同社は、国内景気は現在、緩やかな回復傾向にあるものの、レーザーMFPの出荷台数増にはつながらなかったと分析した。
同社は、ベンダー別の出荷台数シェアも調査。それによると、富士ゼロックス、リコー、キヤノンが大きなシェアを維持。この3社にシャープ、コニカミノルタ、ブラザー工業、京セラドキュメントソリューションズを合わせた上位7社で国内レーザーMFP市場の90％以上のシェアを占めているという。
また同社は、2015年第3四半期の国内レーザープリンター全体の出荷台数も発表。それによると、18万1000台と2014年第3四半期の22万4000台から19.1％の減少となった（図2）。モノクロレーザープリンターの出荷台数は、同18.7％減の12万5000台、カラーレーザープリンターは同20.2％減の5万6000台で、カラー、モノクロレーザープリンターの両方ともに20％近くの大きな減少を記録した。
同社では、国内景気は現在、緩やかな回復傾向にあるものの、マイナンバー制度への対応など、一般企業の投資意欲がレーザープリンター以外の分野に移っていると指摘。レーザープリンターのリプレース需要全体に影響が表れたものと分析している。
同社はインクジェット製品の総出荷台数も調査している。それによると、同5.1％減の113万8000台にとどまった（図3）。総出荷台数の内訳は、インクジェットプリンター（単機能製品）が同9.8%減の14万台、インクジェットMFPが同4.5％減の99万8千台。インクジェット製品に占めるインクジェットMFPの比率は87.7％と、前年同期比でほとんど変化はなかったという。
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