調査会社のIDC Japanは2015年12月15日、国内のPaaS（Platform as a Service）市場に関する調査結果を発表した。2014年の市場規模は、前年比45.8％増の336億4100万円に達した。同社は、2014～2019年の年間平均成長率（CAGR）を25.3％と分析。2019年には、同市場が1038億円にまで拡大すると予測した。
同社は、PaaS市場を「クラウドアプリケーションプラットフォーム」、「クラウドデータサービス」、「クラウドインテグレーションサービス」、「クラウド開発／ライフサイクルサービス」の四つの市場セグメントに分類。市場セグメント別の調査結果も発表した（図）。クラウドアプリケーションプラットフォーム市場は、同42.7％増の232億2400万円、クラウドデータサービス市場が同61.9％増の71億3700万円。これら二つの市場で、PaaS市場全体の9割を占めるという。
同社は、PaaS市場は企業の情報系カスタムアプリケーションの基盤としての需要をつかみ、まずクラウドアプリケーションプラットフォーム市場が立ち上がったと指摘。先行して拡大したIaaS（Infrastructure as a Service）とのインテグレーションでの活用やDWH（データウェアハウス）向けのクラウドサービスの登場により、クラウドデータサービス市場が急速に拡大しているという。クラウド専業ベンダーにとどまらず多くのITベンダーがPaaS市場に注力し、同社は今後も高い成長が続くと分析している。
同社は2014年のPaaS市場の主なベンダーについて、各社のサービス別シェアも調べた。「セールスフォース・ドットコム」が1位、「アマゾン」が2位、「マイクロソフト」が3位だった。同社では、セールスフォースが市場をけん引するポジションを維持していると指摘。2位のアマゾン、3位のマイクロソフトは、IaaSとの連携を行いながらクラウドデータサービス市場で高いシェアを獲得しているという。「IBM」、「オラクル」などの大手ソフトウェアベンダーもPaaS分野の取組みを強めていると指摘している。
同社はPaaS市場の動向について、ベンダーの新規参入が相次ぎ、SoE（Systems of Engagement）を活用したニュービジネスの提案が競争の度合いを増していると分析。しかし、海外と比較して相対的にニュービジネスに慎重な国内市場におけるユーザーの盛り上がりは十分とは言えないという。顧客のシステム運用の効率化を支援するだけでなく、PaaSのような新しい技術を活用し、企業の新規ビジネスをテクノロジー面からサポートする新しい形の提案が求められると分析している。
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