調査会社の富士キメラ総研は2014年11月26日、通信サービス、通信機器／システムにおける国内市場の調査結果を発表した。調査は2013年度の国内市場および2018年度の国内市場予測からなり、通信サービスの国内市場は2013年度が11兆7447億円、2018年度は2013年度比で3.2％増の12兆1211億円と予測（表1）。通信サービスの国内市場が今後も成長するとの見方を示した。通信機器／システムの国内市場は2013年度は3兆4756億円、2018年度予測は3兆4932億円（表2）。
表1●通信サービスの国内市場
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表2●通信機器／システムの国内市場
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通信サービス市場が今後も伸びる理由として、同社は移動体通信サービスや、コラボレーションサービスの成長を挙げる。移動体通信サービスは、LTEのエリア拡大や対応デバイスの増加によってARPU（1加入あたりの売上）の上昇が期待されるとしている。さらにM2M（マシン・ツー・マシン）でのデータ通信契約の増加もあり、拡大が予想されるとする。
通信機器／システム市場は、通信事業者の投資抑制によって音声関連製品と移動体基地局は縮小するものの、会議関連システム、モバイル通信関連製品、ネットワーク関連製品が拡大すると予測。その結果、2013年度比で同0.5％増と微増にとどまるとした。
2013年度の通信機器／システムの国内市場は、ITへの投資が活性化したことで、全体的に好調だったという。ネットワーク関連製品は、モバイルトラフィック対策のため通信事業者向けのL2／L3スイッチの需要が旺盛だったのに加え、L4-7スイッチが通信事業者やサービスプロバイダー、企業向けに導入されたことが市場拡大に寄与したとしている。
