図●国内DLP（Data Loss Prevention）市場 製品別売上予測： 2013年～2018年
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調査会社のIDC Japanは2014年11月19日、2013年の国内DLP（Data Loss Prevention：情報漏えい対策）市場規模の実績と2018年までの予測を発表した。それによると、2013年の市場規模は前年比19.9％増の51億円。同社では2013年から2018年にかけての同市場の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）を13.3％とし、2018年には95億円に拡大すると予測した（図）。
IDCは、DLP市場をセキュアコンテンツ／脅威管理市場に含まれるサブマーケットと定義。本調査では、データの移動時や利用時にデータを検出／ブロックする「ネットワークDLP」、クライアントPCやサーバーなどエンドポイント上の機密データの利用を検知／制御する「ホストDLP」と、機密データの格納場所をスキャンする「ディスカバリーDLP」などの製品を対象とした。
同社では、巧妙化する標的型サイバー攻撃やモバイルデバイスの利用増大による情報漏えいリスクが依然として高いことを指摘。2014年以降もPCやサーバー、モバイルデバイス上での情報漏えい対策である「ホストDLP」の需要が拡大し、市場拡大をけん引するとしている。
また、本調査とは別に同社は2014年1月に、DLP製品のユーザー調査も実施。それによると、5割以上の企業が「社員によるデータ窃盗／破壊」と「内部関係者によるデータ窃盗／破壊」について「脅威である」と回答。DLP製品を 導入済みの企業は4.7％と1割未満だが、導入を検討している企業は3割に達し、前年調査と比べて9.0ポイント上昇したという。
