リサーチ会社のMM総研は2014年11月12日、2014年度上期（4～9月）の国内パソコン出荷状況の調査結果を発表した。国内のパソコン総出荷台数は前年度同期比2.7％減の672万2000台で、出荷金額は同9.8％増の5367億円となった。
出荷台数が減少したにもかかわらず出荷金額が伸びたのは、円安による部品価格の値上がりで1台当たりの単価が上昇したため。このまま急激な円安が進めば、メーカー再編が加速する可能性があると指摘している。
出荷ルート別では、店頭量販店と個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート｣が同4.2％増の266万5000台、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする｢ビジネス系ルート｣は6.8％減の405万7000台となった。
一方、メーカー別シェアでは、首位のNEC/レノボグループが前年同期の27.1％から28.4％と拡大。同様に第3位の東芝も1.2ポイント、第4位のデルも0.8ポイント、それぞれシェアを拡大した。第7位のASUSは順位を一つ上げ、ランキングメーカーの中では最も高い成長率を示した。
同社では、2014年度下期（10月～2015年3月）は、Windows XPのサポート終了に伴う需要の拡大がひと段落したことの影響がより顕著となり、大幅な減少が見込まれるとしている。さらに急激な円安進行で、実質的にほぼ輸入となっているパソコン産業が、原材料や完成品輸入価格の高騰で厳しい局面を迎え、メーカー再編だけでなく販売や保守、周辺機器事業など国内のサプライチェーン全体にも悪影響が出ることが予想されるとしている。
