調査会社のIDC Japanは2015年11月9日、2016年以降の世界のIT市場動向についての調査結果を発表した。それによると、今後2年以内にGlobal 2000企業（米フォーブスが選ぶ上位2000社）の3分の2のCEOが、成長・収益性戦略の中心に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙う取り組みを開始すると予測した。DXエコノミービジネスの実現に向けた投資は、今後24カ月以内に、企業のIT支出の半分以上を占め、2020年には60％に達するという。

　「第3のプラットフォーム」技術を使いこなすことがDXビジネスイニシアティブを成功に導くために不可欠と分析。「クラウドファースト」が企業ITの合言葉になるという。クラウド無しでは、その他の第3のプラットフォーム技術あるいはDXイニシアティブのどれ一つとして推進することは不可能になるという。

　さらに2018年には企業のITインフラおよびソフトウエア投資の半分以上がクラウドベースになり、2020年には60〜70％に達すると見ている。また、クラウドサービス、クラウドサービスに対応するハードウェアおよびソフトウエア、そしてクラウドサービスの実装・管理サービスに対する企業の支出額は、2020年までに5000億ドルを超え、現在の3倍以上になると予測している。

　同社は、DXイニシアティブを追求する企業では、外部からのデータパイプライン数が2018年までに現在の3〜5倍になり、データ市場へのデータ配信量は現在の100倍になると指摘。DXエコノミーの成長を支えるIoT分野では、2018年までにIoTデバイス数は現在の2倍以上の220億台に達し、20万種以上の新しいアプリケーションとソリューションが出現するという。

　産業分野向けのクラウドでも、同社は産業特化型クラウド数が現在の100余りから2018年までに500以上に増加すると予測。DXイニシアティブを追求する企業の80％が2018年までに産業特化型クラウドの構築・提携を行うという。

　同社では、DXエコノミーの進展により2020年までに、ITサプライヤーの30％が買収、合併、事業縮小などにより市場から消滅すると分析。企業はITサプライヤーとの関係を抜本的に見直す必要に迫られるという。

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