調査会社のノークリサーチは2015年10月29日、国内の中堅・中小企業における「運用管理・資産管理システム」の利用実態とユーザー評価に関する調査結果を発表した。それによると、年商10億円以上、20億円未満の企業では、日立製作所の「JP1」のシェアが8.6％に過ぎないが、年商50億円以上、100億円未満の企業では25％でトップだった。300億円以上、500億円未満の企業でも31.4％でトップとなった。

　ノークリサーチでは、運用管理・資産管理システムは対象となる範囲が非常に広いため、「どのような観点で捉えたシェアや評価か」を明確にすることが重要と指摘している。

　運用管理・資産管理システムの運用形態についても調査した。それによると、統合運用管理型では、社内設置のパッケージが47.7％で半数近くに達し、データセンター設置のパッケージが23.4％、社内設置の独自開発システムが14.2％となった。資産管理重視型では、社内設置のパッケージが47.2％、データセンター設置のパッケージが16.7％、社内設置の独自開発システムが11.1％となった。

　統合運用管理型と資産管理重視型のどちらについても「パッケージ（社内設置）」が5割弱となっており、依然としてオンプレミス形態が多くを占めていると指摘。しかし、統合運用管理型においては「パッケージ（データセンタ設置）」が2割を超えたこと、資産管理重視型においてASP/SaaSの利用が5.6％あることなど、クラウド型の利用という視点で今後、留意すべき兆候もあると分析した。

　一方、統合運用管理型と資産管理重視型で、課題の解決策として製品やサービスが持つべき機能や特徴についても調査した。それによると、統合運用管理型では「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」が18.9％で、「スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる」が9.1％だった。資産管理重視型では、「社内環境と社外のクラウド環境を統一管理できる」が10.3％で、「スマートフォンやタブレットもまとめて管理できる」が12.1％と逆転した。

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