調査会社のIDC Japanは2015年10月21日、国内のデータセンター（DC）サービス市場に関する調査結果を発表した（図）。2015年の市場規模は前年比7.7％増の1兆429億円に達すると予測した。同社は、2014年～2019年にかけては、同市場が年間平均成長率6.7％で順調に成長すると指摘。2019年には、1兆3386億円にまで拡大すると分析した。
国内市場における事業者別のシェアについても調べた。2015年の同市場では、SI事業者／ITベンダーが63.6％で、通信事業者が22.3％、DC専業事業者が14.2％。このうち売上拡大が最も顕著なのは、クラウドサービスの急成長が著しいDC専業の事業者で、2014年～2019年にかけては年間平均成長率11.4％で拡大すると予測した。
DC市場が拡大傾向にあることについては、自社サーバールームから事業者のDCにシステムを移設する事例や、既存のDCから耐震性能の高いDCへのマイグレーション事例が増えていることがあると指摘。また、オンラインゲーム、映像配信、SNS、ネット通販などのいわゆる「ネットビジネス」の市場成長にあわせて、サーバー能力が増強されていることも、市場拡大に寄与しているという。
同社では、国内のDCサービス市場で今後、最も拡大速度が速いのはクラウドサービスによるサーバー能力の提供サービスと指摘。Webアプリケーションなどのサーバーやシステム開発環境として使われることが多かったクラウドサービスだが、企業の業務システムのサーバーとして利用される事例が次第に増えているという。これによって、新たな顧客需要が掘り起こされると同時に、従来のDCサービス利用事例が、安価なクラウドサービスに置き換わりつつあると分析している。
そういったことを背景に、安価なサービスへのシフトにより価格競争が激化する一方、設備仕様／サービス品質に関する顧客企業の要求は厳しくなっていると指摘。同社では、DC老朽化にともなう設備改修コストの増大や電気料金の上昇が、DC事業者の収益性を圧迫していると分析している。ネットビジネスなどの成長分野への営業強化とともに、DC設備の調達や運用を見直すことが大切になるという。
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