調査会社のIDC Japanは2015年10月7日、国内のエンタープライズモビリティ管理ソリューション市場に関する調査結果を発表した。企業や組織で利用されているモバイルデバイスとモバイルアプリケーションを管理するソリューションをエンタープライズモビリティ管理（EMM：Enterprise Mobility Management）ソリューションと定義。2014年の市場規模は、前年比28.4％増の76億円に拡大した。業務においてモバイルデバイスの活用が拡大し、あわせて、セキュリティ対策や運用管理の効率化を図るためにEMMソリューションを導入する企業が増加したことで、市場も高い成長を達成したという。
2015年の市場規模を同24.4％増の94億円、2016年の市場規模を100億円以上と分析。2014年～2019年の年間平均成長率（CAGR）を19.1％と分析し、2019年には181億円に達すると予測した。
IDC Japanでは、EMMソリューションについて、パッケージソフトウエアとクラウド型サービスの形態別でも市場規模を算出。それによると、2014年のパッケージソフトウエア市場は同29.5％増の24億円、クラウド型サービス市場は同27.9％増の52億円。パッケージソフトウエアは、中堅から大手の企業での導入が中心で、管理対象デバイスが数千台から中には1万台を超えるような案件も出ているという。
一方、クラウド型サービスは、中小企業から大手企業まで幅広い顧客層で利用され、パッケージソフトウエアを上回る市場規模に成長。2014年は、学校をはじめとする教育機関での大型導入事例が目立つなど、市場は活況だが、多くのプレイヤーが参入し、競争が激しく価格の下落が続いているという。
提供形態別での市場予測も発表した（図）。それによると、パッケージソフトウエア市場では、2014年～2019年にかけてのCAGRを18.1％と分析。2019年には55億円にまで拡大すると予測した。クラウド型サービス市場では、同じ期間のCAGRが19.5％で、2019年には126億円にまで拡大するという。パッケージソフトウエア市場は、大手企業を中心とした導入が2015年、2016年と続き、クラウド型サービスからの移行もあると分析している。一方で、クラウド型サービス市場は、価格の下げ止まり感は出ているが、さらに競争は激化しサービスプロバイダーの淘汰が起こる可能性があると指摘した。
